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事例その７：就業規則と突然退職届を提出してきた従業員

十分な引継ぎ期間もなく、突然辞めると言ってきたケース

【就業規則や社内規程への対応】
民法上、雇用期間の定めがない場合、雇用は、退職の意思表示の２週間後に終了することとなっております。しかし、実際は、２週間では短い場合も多いと思われます。
その場合、就業規則に、必要に応じて、３０日前とか２ヶ月前と記載しておく必要があります。この場合、法的な強制力はありませんので、従業員のモラルに期待する旨の効力となります。
しかし、記載しておくことで、無理強いはできませんが、会社の規則として、状況説明をし、説得する根拠にはなります。

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