就業規則の作成と診断・見直しなら戦略的就業規則の専門家・福田社会保険労務士事務所にご相談ください。

会社内で働く基本的ルールは就業規則です。


	就業規則の基礎知識

	就業規則って必要なの？

	就業規則のポイント

	就業規則の各種規定作成のポイント

	就業規則の休日と時間外労働時間のポイント

	就業規則の時間外労働削減のポイント

	労使協定作成・締結のポイント

	労働契約書作成のポイント

	就業規則の退職、解雇、労働条件変更へのポイント


	就業規則の作成、見直しが必要となるとき

	就業規則の作成、見直しが必要となるとき


	戦略的就業規則があったために会社を救った具体例

HOME > 戦略的就業規則があったために会社を救った具体例 > 事例その８：就業規則とパートさんへの退職金

事例その８：就業規則とパートさんへの退職金

パートタイマーとされる従業員から退職金を請求されたケースl

【就業規則や社内規程への対応】
会社には様々な身分の従業員がおります。正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員などなど。

退職金を払うのは、一般的に正社員に限定されることが多いのではないでしょうか？
そうであるならば、就業規則にて、正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員の定義を明確にさせた上で、退職金規程に支払退職者を明記しておく必要があります。
そうでないならば、例えばパートタイマーから退職金を請求された場合、支払わなければならなくなります。

ちなみに、パートタイマーとは、正社員より、１週間の所定労働時間の短い従業員をいいます。

<< 前のページへ

▲ ページTOPへ