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就業規則の作成、見直しが必要となるとき
１） 是正勧告を受けたとき、予防をお考えのとき
労働基準監督署より特にサービス残業や解雇問題等で調査を受ける機会が増えております。その際、就業規則の不備が指摘される可能性が非常に高いです。
また、就業規則があっても、実態と食い違っていたりした場合や最新の法律を反映されていなければ指摘されることもあります。
詳細は、是正勧告対応を参照下さい。
２） 助成金受給をお考えのとき
助成金を受給しようとする場合、条件に適合した就業規則の変更や提出が必要になるものが多いです。
助成金については、 創業支援、継続雇用定着促進助成金概要をご覧下さい。
３） 退職金規程の変更をお考えのとき
適格退職年金の廃止にともない、他の制度への移行や退職金水準の変更をおこなうケースが増えております。その際は、不利益変更問題への対応を考慮する他、就業規則や退職金規程の変更が必要となります。 ＜ｂｒ＞
詳細は、退職金 (適格年金からの移行)サポートをご覧下さい。
４）人事評価制度・賃金制度の変更をお考えのとき
年功序列型から仕事遂行能力を重視した人事評価制度や賃金制度への見直しが増えております。
その際、ほとんどの場合、労働勤務体制（勤務時間や変形労働時間制などの導入など）、各種手当の統廃合、手当支給条件や手当額などをおこなうこととなります。
詳細は、200人以下製造業向け人事評価制度、賃金制度を参照下さい。
５）法律改正があったとき
個人情報保護法、育児・介護休業法、高年齢者雇用安定法など、労務管理、社会・労働保険に関する法律は毎年のように頻繁に改正されております。それらの改正に対応するため、１～２年に一度は見直しが必要です。
詳細は、平成17年4月改正の育児、介護休業法への対応、定年延長に関する法律概要ご覧下さい。
６）新たに法人を設立するとき
人を雇って法人を設立する際、統一した雇用条件を設定し、手間のかかる労務管理をすっきりするため、就業規則の定めることによって、スムーズに管理することができます。
創業に関するサポートは、 創業支援をご覧下さい。
７）労使トラブルが発生したときまたは予防をお考えのとき
近年、個別労使トラブルが急増しており、２００４年度に労働基準監督署への労働相談件数は８３万件を超えました。
こうした労使トラブルは、就業規則の未整備、就業規則が実態と合ってない、就業規則の記載内容が企業リスクに対応できていない、ことが主原因のひとつです。
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