人事制度Q&A

人事制度について
【Question1】
経営陣より、現在の家族的雰囲気を残した上で、単に勤続年数によって基本給が高いといった現状を変えたい。また、必要であれば賃金を下げることも制度として取り入れたい、などの多くの要求をされる。
（総務責任者の方より）
【Ａｎｓｗｅｒ】
膨大な時間とコストをかけるため、それに見合う結果を出さなくてはならないのは当然のことです。
設計段階、製造段階から多くの人を巻き込み、都度、進捗状況をアナウンスすることが重要です。
また、評価方法も、出来る限りオープンにし、客観的に実施されていることが認識できるような制度設計をする必要があります。

【Question2】
従業員に人事制度の意義と仕組みを話しても、これまで同様大して変わらないと腹をくくられてしまう。特に高齢従業員に多い。
【Ａｎｓｗｅｒ】
人事制度は、あくまでもシンプルに内部の人が主体となって設計することが重要です。（決して難しいものではありません。）
しかし、制度設計の基本的なスキルや製造段階における公開方法など、気をつけなければならないことはあります。
また、腹をくくられてしまうケースで多いのは、以前に人事制度の導入失敗経験があったり、制度設計・製造責任者にしっかりとした自信がないケースに多いと感じます。
しっかりと制度を根付かせるため、コンサルタントの存在意義があるのだと思います。

【Question3】
人事制度は、どこまで公開すればいいのか。賃金表まで？
人事考課の項目まで？考課手順まで？
【Ａｎｓｗｅｒ】
理想的には、全てを公開することです。
賃金表、人事考課項目、考課手順（方法）およびフィードバックです。
経験のない会社にとっては抵抗があるかもしれませんので、最初は可能な範囲でもよいと思います。
しかし、限定公開ですと、当初期待した効果は得られません。
序々に公開範囲を広げて、最終的に全てを公開するようとの心構えは必要です。

【Question4】
人事制度の評価によって、多少の賃金格差をつけることが、本当に、モチベーションup⇒経営に貢献につながるのだろうか。
また、制度の成果を、どのように測定すればよいのだろうか。
【Ａｎｓｗｅｒ】
人事制度とは、その職場で好業績を挙げている人のやり方や態度を人事考課項目にアレンジし、職場全体に広める教育を継続指導することにより、会社業績を向上させることを目的とするものです。
その人事考課項目に対し、結果どうであったか（管理職であれば指導結果）に基づいて、賃金や処遇に変化をもたせようとするものです。
従って、人事考課項目は変化させていくものです。
また、人事制度の会社業績に対する効果測定方法としては、労働分配率の継続分析が一般的です。

【Question5】
目標管理の、目標とする項目がいつも似たりよったりとなり、形骸化を恐れている。
【Answer】
個人目標は、会社目標⇒部門目標の数値やゴールイメージ、期限等を遂行するためのものであるはずです。会社目標⇒部門目標が明確であれば、形骸化することはないと考えます。
また、会社規模や職場によっては、個人目標まで落とし込まずに、部門（職場）目標までで十分のケースもあります。

【Question6】
人事制度を定着させるための、人事考課をどのようにすすめ、どのようにフィードバックしたらいいのだろう。
【Answer】
人事制度の大きな目的のひとつは、上司と部下と仕事のやり方を話し合う内容と機会を定期的に定型的に設けることにあります。
人事制度は、人事評価基準に従って、その進捗状況を頻繁に確認しあい、修正していくコミュニケーションツールともいえます。
そして、期末に、多くの人（管理職）が参加して、評価項目と結果を相互に検討しあい、場合によっては、評価項目と基準を見直しながら、会社にあった制度へと高めていくことが重要です。
従って、フィードバックは、検討会議の内容を伝えるだけです。

【Question7】
他社より引き抜きのオファーをされた優秀な従業員には、どうしても、同職務で同世代より高額な給料にならざるを得なくなるが、そんなことは公開できない。
当社では人事制度の導入は困難なのだろうか。
【Answer】
従業員が辞めると言ってきたら、当然、優秀であれば引きとめるでしょうが、賃金条件交渉は絶対にしないことがポイントです。
しっかりした人事制度があれば、その制度に基づいて賃金判断をし、個別交渉には応じないことです。
長い目でみれば、安心して働けて、合理的な評価制度があれば、優秀な従業員が残り、賃金のみを労働条件と捕らえる従業員は居なくなります。

【Question8】
人事制度が、人材育成につなげることになるのだろうか。
【Answer】
人事制度と人材育成とは、原則別の問題ですが、どのような人に、どのような結果を期待するため、どのような教育をするのかをといった、人材育成計画を明確にするために、人事制度とリンク付けさせると効率的です。