短時間労働者雇用管理改善等助成金（パートタイム助成金）

パートタイム労働者の雇用管理の改善のために、パートタイム労働者と正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、パートタイム労働者の能力開発等の均衡処遇に向けた措置を講じた事業主がもらえる助成金です。
※パートタイム労働者とは、１週間の所定労働時間が、同じ事業所の正社員に比べ短い労働者のことであり、「パート」「アルバイト」「契約社員」等の呼び方によって取扱いは変わりません。

≪もらうことのできる事業主≫
もらうことのできる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

１．労災保険及び雇用保険の適用事業主。
２．労働保険料を支払っていること。

≪助成金メニューと金額≫
この助成金には、下記のメニューが用意されております。

(1)評価・資格制度(共通)　５０万円

• パートタイム労働者に対し、３区分以上で、その基準が明確に定められている評価・資格制度を作成し、通常の労働者と共通の制度を労働協約又は就業規則に定めること。
• 上記の制度によって、パートタイム労働者の職務又は職能の序列に対応した格付けがおこなわれており、その格付け区分に応じて賃金等の処遇が定められていること。
• 上記の評価・資格制度等の制度をパートタイム労働者に適用すること。

のいずれかにも該当すること。

(２)評価・資格制度(パート)　３０万円

• パートタイム労働者にたいし、３区分以上で、その基準が明確に定められている評価・資格制度を作成し、通常の労働者と共通の制度を労働協約又は就業規則に定めること。
• 上記の制度によって、パートタイム労働者の職務又は職能の序列に対応した格付けがおこなわれており、その格付け区分に応じて賃金等の処遇が定められていること。
• 上記の評価・資格制度等の制度をパートタイム労働者に適用すること。

のいずれにも該当すること。

(３)転換制度　　３０万円

• パートタイム労働者を、通常の労働者(労働契約期間の定めがない者に限る)に転換する制度を労働協約又は就業規則により新たに制度化すること。
• 転換制度の制度を適用されたパートタイム労働者がみえること。

のいずれにも該当すること。

(４)短時間正社員制度　　３０万円

• 通常の労働者と比較し１週間の所定労働時間が１割以上短く、労働契約期間の定めがなく、時間当たりの基本給の水準が、同種の業務に従事する通常の労働者と同等以上である短時間性社員制度を労働協約又は就業規則により新たに制度化すること。
• 短時間正社員制度の制度を適用された当該制度の対象者(パートタイム労働者、通常の労働者、新規雇入れ、その他から短時間正社員になった者)がみえること。
  　　　　

のいずれにも該当すること。

※パートタイマーから短時間正社員になる場合だけでなく、正社員や有期契約社員から短時間正社員になる場合や、採用時から短時間正社員という場合も対象となります。

(５〉教育訓練　　３０万円

• パートタイム労働者に対して、次のいずれにも該当する教育訓練等(教育訓練及び職業講習)を労働協約又は就業規則により新たに制度化し実施したこと。
• 原則として、教育訓練等の内容(力リキュラムの内容、時間等)が通常の労働者に対するものと同様のものであり、OJTではないこと。
• 教育訓練等を、２年間のうち、延べ３０人以上のパートタイム労働者に対して実施したこと。

のいずれにも該当すること。

(６)雇用管理改善措置　　３０万円

• 週間の所定労働時間が、正社員の所定労働時間より３／４未満のパートタイム労働者に対する次のいずれかの措置を労働協約又は就業規則により新たに制度化したこと。
  • 雇入時健康診断、定期健康診断、人間ドック、生活習慣病予防検診
• 上記の措置の制度をパートタイム労働者に適用すること。

次のいずれにも該当する事業主であること。ただし、上記(1)～(5)のいずれかの措置に関し本助成金を受給することが前提となります。


≪組み合わせ≫
１． 上記（１）と（２）はいずれかです。
２． 上記（６）は、（１）～（５）のいずれかをもらうことが必要です。
３． 従って、もらえる金額は３０万円～１７０万円です。

これまで作成してきた制度をCDにてパッケージ化しておりますので、お問合せいただければ、プレゼンテーションにてデモ体験いただけます。
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