人事制度の効果測定「人事制度を作成して具体的に会社経営にどのように貢献しているのか」
「その制度作成に係る時間と費用と効果（費用対効果）があるのだろうか、あるとすれば、どのように測定すればよいのだろうか」
が、躊躇される主な原因ではないでしょうか？
まず考えられるのが、『人件費の削減』。しかし、これを目的にすると必ず失敗します。従業員のモチベーションが下がるからです。
人事制度の目的は、あくまでもモチベーション（やる気）を上げて、会社業績をよくすることです。その測定方法のひとつが、『労働分配率の改善』です。
労働分配率＝人件費／付加価値額 （※付加価値額＝商品販売価格－外部購入費）
非常に大雑把な計算式は上記なのですが、労働分配率を下げるには、付加価値額を増やすか、人件費を下げることとなります。
人事制度は、結果はともかく、『人件費の削減』が目的ではないと言いました。
従って、付加価値額を増やす必要があります。
成果の上がっている方法を考え、実施している従業員を正しく評価し、そのような方法を共有・教育することで、全体のレベルを上げていくことで、付加価値額は増えていきます。
- 評価項目を現場の従業員がすんなり理解できる文言にし、
- その項目を正しく評価する方法を身につけて、
- 適切に従業員にその評価をフィードバックする体制を整え、
- フィードバック内容をフォローや指導のための、定期的な面談
を繰り返し、根気よく続けていくという、当り前のことをするだけです。
会社として組織的な指導なく、「がんばれ、がんばれ」と言ってもやる気にはなりません。
逆に、成果が上がればやる気になります。それに伴い、結果として賃金が増えることが望ましい姿ではないでしょうか。
従って、毎年、労働分配率を計測することで、人事評価の効果が測定できます。
そのためには、会社にとって、人件費としての上限・下限とその根拠をあらかじめ明確にしておく必要があります。
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