創業するなら、地域創業助成金

【もらうことのできる金額】

• 対象となる費用とは...
  1. 法人設立や個人開業に関する相談、登記、書類作成費用など
  2. 従業員や役員に対する教育訓練費
  3. 事業所の工事、設備・備品、広告宣伝費など

【主旨】

【主な条件】

• 雇用保険の適用事業の事業主であること
  
• 創業の日から1年6ヶ月以内に、2人以上の従業員を雇入れること
  (創業者が非自発的離職者の場合は1人でもOK。）
  
• 上記の従業員2人の内、1人以上が非自発的離職者であること
  (創業者が非自発的離職者の場合は自らが1人とカウントされます。）
  
• 創業（個人、法人どちらでも可）予定であること
  
• 設立の日から、従業員を解雇していないこと
  

【用語の解説】

• 地域貢献事業とは...
  1. 個人・家庭向けサービス（主に、製造、販売関係は対象となりません）
  2. 社会人向け教育サービス

     ビジネススクール、語学学校など

  3. 企業・団体向けサービス

     情報サービス、ホスティングサービス、ソフトウェア業、情報処理サポート事業、インターネット付随サービス業、物流ロジスティクス支援、人材派遣、ビルメンテナンス、警備`セキュリティ、デザインー機械設計業、各種物品リース業、広告代理業、通訳・翻訳業、その他の事業サービス業

  4. 住宅関連サービス

     不動産評価、住宅・建築物確認検査事業、不動産仲介一売買、リフォーム、改築一増築、不動産管理業

  5. 子育てサービス

     保育所、放課後託児サービス、チャイルドケア（ベビーシッター）など

  6. 高齢者ケアサービス

     住宅型介護サービス、在宅介護サービス、福祉輸送サービス事業、福祉用具流通事業、福祉用具リースーレンタル・リペア業

  7. 医療サービス

     在宅医療支援、在宅医療関連機器リースーレンタル業、在宅医療関連機器修理事業、医療事務代行、院内物品管理事業、病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、健康相談施設など

  8. リーガルサービス

     法律事務所、特許事務所、司法書士事務所、公認会計士事務所、税理士事務所、社会保険労務士事務所、不動産鑑定業、行政書士事務所

  9. 環境サービス

     廃棄物処理、環境対策設備設置・管理、環境アセスメント調査、リサイクル事業

  10. 地方公共団体からのアウトソーシング
• 非自発的離職者とは...

  会社の倒産や定年など、自らの意思ではなく、前の会社をやめた人

【おおまかな流れ】

1. まず、創業（会社の場合は登記、個人の場合は開業）日の翌日から6ヶ月後までに事業計画を申請します。
   または、事業計画を申請し、認定されてから3ヶ月以内に創業します。　　　　　　　
2. 従業員を雇入れし、労働保険（雇用保険、労災保険）に加入する手続きをする。
   ≪従業員雇用のポイント≫

   雇用した従業員は、雇用保険の資格取得をすることが条件となります。
   雇用保険に加入できる従業員とは・・・
   

   • 週の当初予定している労働時間が30時間以上であること
     

   または、
   

   • 週の当初予定している労働時間が20時間以上で、1年以上雇用する見込みがあること（この場合、『労働契約書』が必要となります。）
   
   
3. 従業員2人目（創業者が非自発的離職者の場合は1人目）の雇入れ3ヵ月後から1ヶ月以内に支給申請します。 　　　　　　
   
4. 従業員を雇用してから4ヶ月目（3ヶ月経過した日から1ヶ月間）に第1回目の支給申請をする。
   ただし、創業の日から7ヶ月後までは支給申請可能です。
   
5. 上記3.の支給申請をしたにもかかわらず、創業の日から1年6ヶ月以内にこの助成金の対象となる従業員を追加で雇入れた場合、雇入れ3ヵ月後から1ヶ月以内に追加の支給申請をすることができます。
   
   

【その他】