派遣業許可を得るためには？

労働者派遣業を行うためには、派遣業許可が必要となりますが、派遣業許可の基準、必要書類等は以下のとおりになります。

一般労働者派遣事業の主な許可基準

• 派遣基責任者講習を受けていること
  
  
• 派遣元責任者を選任、配置していること
  成年に達した後、3年以上の雇用管理経験者
  （人事・労務担当者、支店長・工場長等の管理監督者経験者）をいいます。
  
  
• 個人情報適正管理規程を定めていること
  
  
• 労働・社会保険の適用がなされていること
  
  
• 【資産（繰延資産、営業権を除く）－ 負債】が1事業所につき、1000万円以上であること
  
  
• 【資産（繰延資産、営業権を除く）－ 負債】が【負債÷7】以上であること。
  
  
• 【現金＋預金額】が1事業所につき、800万円以上であること
  
  
• 事業に使用する面積がおおむね20㎡以上あること。

必要書類

1. 一般労働者派遣事業許可申請書
2. 一般労働者派遣事業計画書
3. つぎの書類

法人の場合	個人の場合
定款 登記簿謄本 役員の住民票、履歴書 貸借対照表、損益計算書 法人税の納税申告書 法人税の納税証明書 事業所の所有権が分かるもの（例：賃貸契約書） 派遣元責任者の住民票、履歴書 個人情報適正管理規程	住民票、履歴書 所得税の納税申告書 所得税の納税証明書 預金残高証明書 不動産登記簿謄本 固定資産税評価額証明書 事業所の所有権が分かるもの（例：賃貸契約書） 派遣元責任者の住民票、履歴書 個人情報適正管理規程



4. 法定費用
   登録免許税 90,000円
   収入印紙（一般派遣業）　120,000円