定年延長に関する法律概要

1. 65歳未満の定年の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者に対し、下記の措置を段階的に実施しようとするものです。
   
   1. 定年の引上げ
      定年引上げの段階的期間と実施対象年齢は下記の通りです。
      
      

      2006年（H18）4月～2007年3月	62歳
      2007年（H19）4月～2010年3月	63歳
      2010年（H22）4月～2013年3月	64歳
      2013年（H25）4月～	65歳

      従って、原則として2年後の平成18年4月より定年延長の開始となります。
      
      
   2. 定年制の廃止
      
      
   3. 継続雇用制度（現在雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度）の導入
      
   のいずれか。
   
   
2. 継続雇用制度の導入
   前記1-3（継続雇用制度）を導入する場合の手続きとして、労働者の過半数を代表する従業員と書面によって取り決め（労使協定）、または労使協定の締結が難しい場合は就業規則によって、一定の基準を満たす従業員を60歳定年後も継続雇用する制度を導入することもできます。
   
   【認められない基準例】
   「会社が特に必要と認められた者」
   「上司の推薦がある者」
   「男性（女性）に限る」
   「組合活動に従事していない者」　　など
   
   【認められる例】
   「社内技能検定レベルAレベルの者」
   「営業経験が豊富な者（全国の営業所を3ヶ所以上経験）
   「過去3年間の勤務評定がC（平均）以上の者」　　など
   
   ※意欲や能力等の判断基準が具体的かつ客観的であり、従業員が予見可能である基準が必要です。