当事務所の退職金コンサルの基本方針

1. 年功ではなく、会社への功績にもとづいた制度を目指す。
   年功序列にもとづいた基本給連動型の退職金制度が多いのではないでしょうか？
   基本給ではなく、役割（役職）にもとづいた貢献ベースによる制度を目指します。
   
   
2. 退職金額が予測可能な制度を目指す。
   退職理由（会社都合か自己都合）によって金額が違ったり、退職時の基本給によって金額が決ったりの制度では、いつ、いくら必要なのかさっぱり分かりません。
   毎年、金額を予測でき、経営の将来の不安のひとつを解消することを目指します。
   
   
3. 労使トラブルを発生させないことを目指す。
   退職金改革では、一般的に目先の退職金額を削減する例が多い。
   法律的に、従業員に対する不利益変更となり、労使トラブルになる可能性があります。
   そのようなことにならないよう、十分説明し、納得できる制度の構築を目指します。