定年延長や継続雇用制度の制度化

中小企業定年引上げ等奨励金のご案内


【概要】
労働力人口確保のため、意欲と能力のある高齢者が７０歳まで働ける環境づくりを進める会社を対象とし、それにともなう財政負担を軽減するためのものです。

【主な条件】

• ・就業規則を作成して労働基準監督署へ届け出ること
  ・1年以上後に、就業規則にて、定年の６５歳以上への引き上げ、定年廃止などの制度を導入すること
  ・支給申請時点において、60歳以上65歳未満で1年以上雇用保険に加入されている従業員が在籍していること

【もらえる金額】
１．６０歳以上６５歳未満の定年を定めているケース

• A.定年の引上げ(65歳以上70歳未満)　　
• 　　　　40～８０万円（企業規模によります）
  B.定年の引上げ(70歳以上)または定年の定めの廃止　
• 　　　　８0～１６０万円（企業規模によります）
  C.希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入　
• 　　　　40～８０万円（企業規模によります）
  D.希望者全員を対象とする65歳安定継続雇用制度の導入　
• 　　　　２0～４０万円（企業規模によります）
  E.希望者全員を対象とする65歳安定継続雇用制度と希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入を併せて実施
  　　　５0～１００万円（企業規模によります）
  F.定年の引上げ(65歳以上70歳未満)と希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入を併せて実施
  　　　６0～１２０万円（企業規模によります）

２　 ６５歳以上７０歳未満の定年を定めている事業主

• G.定年の引上げ(70歳以上)または定年の定めの廃止　
• 　　　　40～８０万円（企業規模によります）
  H.希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入　
• 　　　　２0～４０万円（企業規模によります）

３　 ６０歳以上６５歳未満の定年及び６５歳以上７０歳未満の希望者全員を対象とする継続雇用制度を定めている事業主

• I.希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入　
• 　　　　２0～４０万円（企業規模によります）
  J.希望者全員を対象とする65歳安定継続雇用制度と希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入を併せて実施
  　　　３0～６０万円（企業規模によります）
  K.希望者全員を対象とする65歳安定継続雇用制度の導入　
• 　　　　１0～２０万円（企業規模によります）

（注）６５歳前に契約期間が切れない契約形態を既に導入している事業主には、 J.とK.は支給されません。

４　労働時間の多様性を設ける制度（高齢短時間制度）を併せて導入し、該当者が１名以上出た場合は、２０万円が加算されます。

※高齢短時間制度とは、

• ・上記の定年引上げ等と併せて導入するもの。
  ･６０歳以降の希望する日以後において、一般労働者の週所定労働時間の他、一般労働者の労働時間の４分の３未満かつ２０時間以上の短い労働時間を選択して労働することができるもの。
  ･上記の労働時間の選択が就業規則等に明記されているもの
  ･上記の定年引上げ等の申請と同時に申請するもの
•