残業代、引き上げへ 月３０時間超のみ、少子化が後押し
2006年06月14日
今日の新聞に載ってきましたね。
少子化対策で焦点となっている「働き方」を見直すため、厚生労働省は、時間外労働に上乗せされる賃金の割増率を現行の最低２５％から５割程度にする案を軸に検討している。ただし経済界の反発にも配慮し、対象は時間外労働が月３０時間を超える場合に限るとの方向。
また、この他、時間外労働が４０時間を超えたら１日、７５時間超では２日の「健康確保の休日」を企業に義務づけ、取得率が低い有給休暇について年５日程度は企業側の責任でとらせる などを検討。
一方で、経済界には割増率引き上げそのものへの反対も根強く、調整は難航も予想される。
同審議会では同時に、一定以上の年収の人を労働時間規制から外す「自律的労働制度」の創設も提案されており、労働側には「割増率を上げても、適用除外がどんどん広がることになれば意味がない」との警戒も広がっている。
とのことです。
厚生労働省の調査では、企業の９割が、1ヶ月の残業代３０時間以内とされているようですが、実態はもっと多いような気がします。もっとも、9割の定義がはっきりしないため断言はできませんが、”ひと”によると思います。
同じ会社、同じ部署でも、ほぼ毎日定時退社される方と、夜中まで働いている方と、明確に分かれているのが現状ではと感じております。
この割増率の大幅引き上げが、「少子化対策」にどれほど効果があるのかは、全く想像がつきませんね。
いずれにしても、２５％でも苦しい、また、法定どおりに支払っていない会社も多い中、会社経営とコンプライアンス意識に多大な影響があることは間違いないですね。
一方、社会保険適用者を週30時間以上勤務パートタイマーまで拡大しようとの動きもあります。
今後の企業の人件費と労務管理、採用条件において、劇的な改革が迫られるかもしれません。
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