社労士奮闘記

いやー、混んでました！

いやー、本日の午後、一般労働者派遣の許可申請のため労働局へ行ってきたのですが、ものすごく混んでました。10社くらい待ってたかなー、1時間近く待たされました。

やっと順番が回ってきて、そのことを雑談で話していたら、この4年間で最高の来客とのことです。
混んでた主な原因
１．月末はいつも混む（一般労働者派遣の許可申請は、月単位のため）
２．3月末決算の会社の適用報告期限が今月末
３．やはり、派遣業申請自体が増えている

ことのようです。

今回のクライアントは、一般労働者派遣を始めるにあたり、有限会社⇒株式会社への商号変更、資産要件（現・預金800万円、純資産1000万円など）をクリアするための措置　をしてからの申請のため、最終的な書類チェックをしてもらったところ問題なしとのことでした。

そこで、早速、書類を預かってもらって、収入印紙の購入と登録免許税の納付をし、再び労働局へ戻り無事受理とのはこびとなりました。
結構時間かかりました・・・

備えあれば憂いなし！？

先日のこのブログにて記載した、残業時間割増賃金率が25％⇒50％へ検討、の新聞記事に関連して、顧問先の社長とお話ししていたところ、予想通り、開口一番「つぶれちまうわー」でした。

でも、社会の基本であるコンプライアンスを経営の要とする以上、何らかの抜本的な対策を講じなければなりません。

・人件費の合理化（賃金制度・退職金制度システム）
・残業時間の低減
　（時間外労働割増率や有給休暇取得日数の増加の動きへの対応、行政や解雇者からの残業代未払　　いトラブルへの対応）
・社会保険料の見直し
　（許容社会保険負担額の把握によるコンプライアンス、社会保険対象者拡大の動きへの対応、勤務体　　制や労働条件の再検討）

などが考えられます。

上記内容を有機的にリンクさせて、割増率の上昇が具体的に幾らであり経営にどのような影響があるのか・・・賃金体系を抜本的に見直すことによって影響をどのくらい緩和できるのか・・・勤務体制の見直しや残業時間管理を強化する方法はないのか・・・

早めに、きちんと分析する方法を考えねば・・・

暑さのせいか？不眠症気味です。

　200人以下会社向け人事評価制度、賃金制度サポート更新しました。
ぜひご覧下さい。

最近は、自己啓発や営業、マーケティング、労使トラブル解決法関係、人事評価関係の知識習得を集中的に実施しております。
これまで、開業して約3年半の間に購入した本を読み返し、よく分からない部分があれば新たな書籍を購入し、これまでの振り返りと今後について考えております。そのせいかどうか分かりませんが不眠症気味です。

改めて思ったこと、
・これまでの社会人経験を振り返り、強みを再確認すること
・自分の願望（仕事や人生において）を明確にすること
・そのうえで、特に営業に関しては、動き出してから受注まで、具体的に
　イメージできるまで詳細に計画を立てること
・願望は忘れずに、計画は実施すること
・上記の願望と計画を実現するためには、お金を惜しまないこと
・成功している人の成功体験は参考にはなるが、実際は、あまり自分には応用できないこと

といった感じでしょうか。

私の現状、
願望ははっきりしており、そのための営業計画を9割完成させたところです。
成功するか、失敗するか、どんな結果になるかはまたご報告します。

残業代、引き上げへ　月３０時間超のみ、少子化が後押し

今日の新聞に載ってきましたね。
少子化対策で焦点となっている「働き方」を見直すため、厚生労働省は、時間外労働に上乗せされる賃金の割増率を現行の最低２５％から５割程度にする案を軸に検討している。ただし経済界の反発にも配慮し、対象は時間外労働が月３０時間を超える場合に限るとの方向。

また、この他、時間外労働が４０時間を超えたら１日、７５時間超では２日の「健康確保の休日」を企業に義務づけ、取得率が低い有給休暇について年５日程度は企業側の責任でとらせる　などを検討。

一方で、経済界には割増率引き上げそのものへの反対も根強く、調整は難航も予想される。

同審議会では同時に、一定以上の年収の人を労働時間規制から外す「自律的労働制度」の創設も提案されており、労働側には「割増率を上げても、適用除外がどんどん広がることになれば意味がない」との警戒も広がっている。

とのことです。

厚生労働省の調査では、企業の９割が、1ヶ月の残業代３０時間以内とされているようですが、実態はもっと多いような気がします。もっとも、9割の定義がはっきりしないため断言はできませんが、”ひと”によると思います。
同じ会社、同じ部署でも、ほぼ毎日定時退社される方と、夜中まで働いている方と、明確に分かれているのが現状ではと感じております。
この割増率の大幅引き上げが、「少子化対策」にどれほど効果があるのかは、全く想像がつきませんね。

いずれにしても、２５％でも苦しい、また、法定どおりに支払っていない会社も多い中、会社経営とコンプライアンス意識に多大な影響があることは間違いないですね。

一方、社会保険適用者を週30時間以上勤務パートタイマーまで拡大しようとの動きもあります。
今後の企業の人件費と労務管理、採用条件において、劇的な改革が迫られるかもしれません。

最近は、中小企業に本当に役立つ人事評価制度・賃金制度について調べています。
人事評価制度って、どの会社も必要と感じているが、”難しい”、”本当に役立っているのかわからない”
くて躊躇されているパターンが多いように感じております。

そこで、人事評価制度の評価方法をテーマに調べております。
人事評価制度を導入することによって、例えば1年後、具体的に、会社のどの指標（金額）がどう改善されたのか．．．といったことです。

いろいろ調べたり、多くの本を読んで、脳みそが過熱気味です。
気に入った本は、だいたい２回読んでいるため、結構時間もかかります。

でも、大体アイデアがまとまってきました。
仕入れた知識とこれまでの制度構築の経験から、体系的にまとめたいと思います。
まとまったら、このホームページでコンテンツを変更する予定です。

乞うご期待！