過労の労災企業を重点実施との記事
2006年05月07日
今年5月4日厚生労働省が、過労の労災企業を重点調査するようにと、各労働基準監督署に通達を出しました。以下は、その新聞記事です。
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増え続ける過労死対策のため、厚生労働省は4日までに、過労による労災認定者を出した企業について重点的に調査し、長時間労働や労働安全衛生面で法違反が見つかれば書類送検など厳しい処分をする方針を決め、全国の労働基準監督署に通達を出した。
4月に施行された改正労働安全衛生法により、月100時間を超える残業をした労働者から申し出があれば、医師の面接指導が企業に義務付けられたことを受けた措置。労基署の監督強化で同法をきちんと守らせ、残業を減らす狙いがある。
通達では、月45時間を超える残業をした労働者がいる会社に対し
1．産業医がいて社内の衛生委員会がきちんと機能している
2.健康診断が適切に実施されている
3．時間外・休日労働の状況を把握し面接指導をしている
などが守られているかどうか、労基署が各企業を指導する。
～ここまで～
です。会社の対策としては、
1.残業時間や休日労働を減らす工夫をする
2.残業時間が多く、削減が難しい場合は、過労状況のチェック体制を整える
3.衛生委員会を活用する
と言えます。
まずは、労働体制を見直されてはいかがでしょうか。
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