労働契約法って
2005年11月28日
今２年後の施行を目指し、「労働契約法」なるものの検討がおこなわれております。
私の事務所では毎月、事務所通信を発行しており、この４ヶ月ほどは、労働契約法特集です。
採用、内定取消し、配置転換、休職、出向、人事評価、退職、解雇などこれまでトラブルは数限りなくあり、判例によって有効な対応のアウトラインを推測して、実務に反映してきました。
この法律は、判例を体系化し、法律化しようとの主旨のようです。
また、トラブルを迅速に解決しようとの意思もおおきくあります。
その例が、解雇の金銭解決制度の導入です。
人が会社で働く、各ステージで労働条件の変更における有効性が法律化されようとしています。
当然、就業規則や労働契約書を根本から見直すことがポイントと踏んでおります。
労働審判制度やADRの充実など、雇用に関する概念がこの数年で大きく変わる時代流れを感じます。
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