適格退職年金問題
2005年04月05日
最近は、適格退職年金制度の廃止が７年後に迫っていることをうけてか、退職金制度を見直したいとのご相談が多いです。本日も三重県まで行って社長と話してきました。
『適格退職年金の廃止=退職金規程の廃止』 というわけにはいかず、運用先がどうであれ、退職金規程はそのまま残ります。
それを踏まえたうえで、金額の減少する方にとって納得の得られる代替措置や５０歳台の方への配慮として経過措置を考えなければなりません。
会社にとって退職金の意味や従業員の方の退職金の意識によって改定方法や説明方法は様々です。
また、退職金は、従業員が退職してはじめて請求権が発生する性質のものであるため、しっかりとした制度変更をしないと、以後数十年にわたって経営に影響がでかねない問題でもあります。
一方、来年４月から定年延長等の法改正が施行されます。
これと併せて考える必要があります。
いずれにしましても、年金をもらい始める年齢が６５歳になりつつある現状から、退職金や６０歳を超える雇用対策は避けて通れないことが背景にあると思われます。
４月１３日に定年延長等の法改正にあわせ、人件費対策セミナーを名古屋駅前で開催します。
詳細はこちらまで。
『定年引上げ等義務化への戦略的高年齢者雇用対策セミナー』
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